簿記1級の次は税理士・公認会計士？受験資格・進む順番を4回受験者が解説

「簿記1級を取った（取りそう）。次は税理士や公認会計士を目指せるの？」「簿記1級があると受験で有利になる？」——そんな方へ。

偏差値40から 4回受験して簿記1級に合格した私が、簿記1級が税理士・公認会計士にどうつながるかを、受験資格の正確な仕組みまで整理して解説します。先に大事なことを言うと、簿記1級は両方の 強い土台 になりますが、「取れば自動的に免除される」わけではない ので、そこを正しく理解しておきましょう。

簿記1級は税理士・会計士にどうつながる？

簿記1級で学ぶ商業簿記・会計学は、税理士・公認会計士の試験で問われる「会計」の土台そのものです。だから簿記1級の知識は、次の挑戦でそのまま活きます。

ただし、つながり方は税理士と会計士で違います。税理士では『受験資格』として、会計士では『学習の土台』として 効いてきます。順番に見ていきましょう。

税理士：簿記1級は「税法科目の受験資格」になる

税理士試験は、会計科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目（法人税法・所得税法など）に分かれています。ここで受験資格の扱いが違います。

• 会計科目（簿記論・財務諸表論）は、2023年から受験資格が不要になり、誰でも受験できる
• 税法科目は、受験資格が必要。日商簿記1級の合格者は、この受験資格を満たす

つまり簿記1級は、税法科目に進むための受験資格 として効きます（学識や職歴で満たす方法もありますが、簿記1級は「資格による受験資格」の代表です）。

ここで よくある誤解に注意。簿記1級があっても、税理士試験の会計科目（簿記論など）が 免除されるわけではありません。あくまで「受験資格」であって「科目免除」ではない、という区別が大切です。

公認会計士：受験資格は不要、でも簿記1級が土台になる

公認会計士試験には、そもそも受験資格がありません。学歴や年齢に関係なく、誰でも受験できます。

だから簿記1級は「受験するために必要」ではありません。でも、会計士試験の短答式で問われる 財務会計論は、簿記1級の商業簿記・会計学と大きく重なります。簿記1級で土台ができていれば、会計士の会計分野にスムーズに入っていけます。難易度そのものの比較は、別記事で詳しく解説しています。

簿記1級・税理士・会計士の関係を整理

ここまでを表にまとめます。受験資格や制度は変わることがあるので、最終的には必ず公式情報で確認してください。

項目	税理士	公認会計士
受験資格	会計科目は不要／税法科目は必要（簿記1級でクリア）	不要（誰でも受験できる）
簿記1級の役割	税法科目の受験資格＋簿記論などの土台	受験には不要だが財務会計論の土台
試験の形式	科目合格制（1科目ずつ・合格は生涯有効）	短答式＋論文式
簿記1級と重なる範囲	簿記論・財務諸表論	財務会計論

ポイントは、簿記1級はどちらにとっても『会計の土台』 になること。税理士では受験資格としても効く、という違いを押さえておきましょう。

簿記1級と税理士試験、どっちを受ける？目的別に比較

「簿記1級と税理士試験、どっちを受けるべき？」と迷ったら、まず何のために受けるかで決めるのが近道です。税理士として働きたいなら税理士試験、会計の力を1つの資格で示したいなら簿記1級が向いています。まず両者のしくみを表で比べます。

項目	日商簿記1級	税理士試験
受験資格	なし	会計科目（簿記論・財務諸表論）はなし／税法科目は必要（日商簿記1級の合格で満たせる）
試験の回数	年2回（2026年度は6月14日・11月15日）	年1回（令和8年度は8月4日〜6日）
科目	商業簿記・会計学／工業簿記・原価計算	会計学の2科目（必須）＋税法から3科目（所得税法か法人税法のどちらか1科目は必須）
試験時間	商業簿記・会計学90分、工業簿記・原価計算90分	1科目2時間
合格の決まり方	合計で70%以上、かつ1科目ごとに40%以上	科目ごとに満点の60%以上。合格科目が5科目に達したら合格者
受け方	1回の試験で全科目を受ける	科目合格制。1科目ずつ受けてよい

税理士試験から始めるのが向いている人

• 税理士として働くことを目指している
• 1科目ずつ、年単位で合格を積み上げていきたい
• まずは受験資格の要らない簿記論・財務諸表論から始めたい

簿記1級は、税理士試験に必須ではありません。ただし、税法科目を受けるには受験資格が要ります。大学での履修や実務の経歴などで満たせない場合は、日商簿記1級の合格が受験資格を得る道の1つになります。

簿記1級から始めるのが向いている人

• 会計の力を、1つの資格でまとめて示したい
• 工業簿記・原価計算まで含めて、会計を幅広く身につけたい
• 年2回のチャンスがある試験で、まず1つ区切りをつけたい
• 将来、税理士の税法科目へ進むときの受験資格も確保しておきたい

私は日商簿記1級に4回目で合格しました。その途中で、寄り道として税理士の簿記論・財務諸表論の通信講座にも申し込んでいます。簿記1級と簿財は範囲が重なるので、どちらを先にしても、学んだことは次に活きます。

簿記1級と簿記論の「どっちが難しいか」を、出題範囲・合格率・母集団などで細かく比べた内容は、簿記論と日商簿記1級はどっちが難しい？にまとめています。

出典：国税庁「令和8年度 第76回税理士試験受験案内」（試験科目・科目合格制・合格基準点・試験日程）、国税庁「税理士試験受験資格の概要」、日本商工会議所・各地商工会議所「簿記 試験科目・注意事項（1級）」（試験科目・試験時間・合格基準）、同「2026年度試験日程カレンダー」

簿記1級からどう進む？（現実的な順番）

簿記1級を取った後、税理士・会計士へ進むときの現実的なステップを整理します。

どちらに進むか迷うなら、自分の生活スタイル（働きながらか、専念できるか）で考えるのがおすすめです。2級・1級からの進路全体は、別記事でも整理しています。

簿記1級が活きる「重なる範囲」

簿記1級の学習が、次の試験のどこで活きるかを具体的に見ておきましょう。

• 税理士の 簿記論：簿記1級の商業簿記と大きく重なる
• 税理士の 財務諸表論：会計学（理論）の土台が活きる
• 会計士の 財務会計論：商業簿記・会計学の知識がそのまま土台になる

一方で、税理士の税法科目や、会計士の監査論・企業法などは簿記1級の範囲外です。「会計分野は有利、それ以外は新しく学ぶ」 と考えておくと、計画を立てやすくなります。

よくある質問（FAQ）

簿記1級があると税理士試験は有利ですか？

有利です。税理士の税法科目は受験資格が必要で、日商簿記1級の合格者はその受験資格を満たします。また会計科目の簿記論・財務諸表論は範囲が重なるため、学習がかなりラクになります。

簿記1級があれば税理士の簿記論は免除されますか？

免除されません。簿記1級は『受験資格』であって『科目免除』ではない点に注意が必要です。簿記論は受験する必要がありますが、範囲が重なるため有利に学習を進められます。

公認会計士は簿記1級がないと受験できませんか？

受験できます。公認会計士試験には受験資格がなく、誰でも受験可能です。簿記1級は受験の必須条件ではありませんが、財務会計論の土台として大きく役立ちます。

簿記1級・税理士・会計士はどの順で目指すべきですか？

一般的には簿記1級で会計の土台を固めてから、税理士か会計士へ進みます。科目合格制でコツコツ進めたいなら税理士、短期集中なら会計士、と性質が違うので生活スタイルで選ぶとよいです。

簿記1級の知識はどこまで活きますか？

会計分野（税理士の簿記論・財務諸表論、会計士の財務会計論）で大きく活きます。一方、税法科目や監査論・企業法などは範囲外なので、新しく学ぶ必要があります。

まとめ：簿記1級は税理士・会計士への強い土台

最後に、この記事のポイントをまとめます。

• 税理士：簿記1級は税法科目の受験資格になる（会計科目は誰でも受験可）
• 公認会計士：受験資格は不要。簿記1級は財務会計論の土台
• 簿記1級は両方の土台だが「科目免除」ではない（重要）
• 会計科目は範囲が重なるので、学習を有利に進められる
• 税法・監査・企業法などは範囲外。新しく学ぶ前提で計画を

簿記1級は、それ自体が立派なゴールであると同時に、税理士・会計士という次の扉を開く土台にもなります。どちらに進むにしても、簿記1級で固めた会計の基礎は一生モノ。あなたの次の挑戦を応援しています。