「リース会計って難しそう…」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースって何が違うの？」——そんな方へ。
リース会計とは、機械や車などを「買わずに借りて使う」取引をどう帳簿に載せるかのルール のこと。簿記1級保有者の私が、2種類のリースの違い・それぞれの会計処理・2027年4月から始まる新しい基準まで、具体例を使ってわかりやすく解説します。
- リースとは モノを買わずに、リース会社に借りて使う 取引
- 現行の基準では ファイナンス・リース（実質は購入） と オペレーティング・リース（ただの賃貸借） の2種類
- ファイナンス・リースは資産・負債を計上して減価償却（オンバランス）
- 2027年4月 からの新基準で、借手はほぼ全部のリースを資産・負債に計上する方向へ
リース会計とは？（買わずに借りて使う取引）
リースとは、機械・車・パソコン・店舗設備などを自分で買うのではなく、リース会社に買ってもらい、それを毎月お金（リース料）を払って借りて使う取引のことです。
買えばまとまったお金が一度に出ていきますが、リースなら 初期費用を抑えて、毎月少しずつ払える メリットがあります。そのかわり、この「借りて使う」取引を帳簿にどう載せるかが問題になります。これがリース会計です。
ぶんぶんポイントは『そのリース、実質は買ったのと同じ？それともただ借りてるだけ？』で処理が変わること。ここを最初におさえよう。
リースは2種類（ファイナンス・リースとオペレーティング・リース）
現行のリース会計基準では、リースを次の2つに分けて考えます。
| 種類 | ざっくり言うと | 会計処理 |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース | 実質的にその物を買ったのと同じ（途中解約できず、コストもほぼ全額負担） | 売買処理（資産・負債を計上して減価償却） |
| オペレーティング・リース | ただの「借りて使う」賃貸借（上記に当てはまらないもの） | 賃貸借処理（支払リース料を費用に計上） |
ファイナンス・リース は、途中で解約できず（ノンキャンセラブル）、その物にかかるコストをほぼ全額リース料で負担する（フルペイアウト）ような取引です。名前は「借りている」でも、実質的には自分で買ったのと同じ なので、買った資産と同じように処理します。
いっぽう オペレーティング・リース は、それ以外のふつうの賃貸借です。こちらは「毎月の家賃」に近いイメージで、払ったリース料をそのまま費用にします。
それぞれの会計処理の違い
2種類のリースは、帳簿への載せ方（会計処理）がはっきり違います。
| 項目 | ファイナンス・リース | オペレーティング・リース |
|---|---|---|
| 資産計上 | する（リース資産） | しない |
| 負債計上 | する（リース債務） | しない |
| 費用のかたち | 減価償却費＋支払利息 | 支払リース料 |
| イメージ | ローンで買った資産に近い | 毎月の家賃に近い |
大きな違いは、貸借対照表（BS）に資産と負債が載るかどうか です。ファイナンス・リースは載る（オンバランス）、オペレーティング・リースは載らない（オフバランス）。この差が、あとで説明する財務分析にも効いてきます。
【具体例】ファイナンス・リースの処理を見てみる
言葉だけだとイメージしにくいので、簡単な流れで見てみましょう。300万円の機械を、5年のファイナンス・リースで借りたとします。
契約時：資産と負債を計上する
「リース資産300万円」と「リース債務300万円」を両方いっぺんに計上します。買ってローンを組んだのと同じイメージです。
毎年：減価償却する
リース資産300万円を、リース期間の5年で減価償却します（毎年60万円ずつ費用に）。減価償却の考え方は減価償却の記事と同じです。
毎年：リース料を「元本の返済」と「利息」に分ける
払ったリース料のうち、元本部分はリース債務（負債）を減らし、利息部分は支払利息（費用）にします。ローンの返済とそっくりです。
いっぽうオペレーティング・リースなら、資産も負債も計上せず、払ったリース料をそのまま費用にするだけ でおしまいです。処理はぐっとシンプルになります。
【2027年4月〜】新リース会計基準で何が変わる？
ここは最新の重要ポイントです。日本でも新しいリース会計基準（企業会計基準第34号）が公表され、上場企業や大会社を対象に順次適用されます。
- 強制適用は 2027年4月1日以後に始まる事業年度 から（準備ができた企業は2025年4月から早期適用も可能）
- 借手は、これまでの2区分をなくし、原則すべてのリースを資産・負債に計上する（オンバランス） 方向へ
- 貸借対照表に「使用権資産」と「リース負債」を載せる（国際基準IFRS16に近い考え方）
- 少額（300万円以下など）や短期（12か月以内）のリースは、簡便的にオフバランスのままにできる例外あり
- 対象は上場企業・大会社が中心。中小企業は原則これまで通り
ざっくり言うと、これまでオフバランスだったオペレーティング・リースも、多くがBSに載るようになる ということです。「借りているだけ」でも、使う権利という資産と、払う義務という負債を正直に見せよう、という流れです。
ぶんぶん試験や実務では『現行は2区分・新基準は借手ほぼ全部オンバランス』の2つをセットで覚えておくと安心だよ。
リースが財務分析に与える影響
リースを資産・負債に計上すると（オンバランス）、会社の財務指標に影響が出ます。
- 負債が増える → 自己資本比率が下がる（＝安全性の指標が悪く見える）
- 資産が増える → 総資産が大きくなり、ROA（総資産利益率）が下がりやすい
- オフバランスだと、借金と同じような負担が数字に表れず、身軽に見えてしまう
だからこそ新基準は、リースの負担をきちんとBSに映す 方向に進んでいます。会社の実力を正しく比べるうえで、リースの扱いはとても大事なのです。
※この記事は会計の基礎的な解説です。制度の詳細や個別の適用は、必ず最新の会計基準・公式情報をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
- ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの見分け方は？
-
現行基準では、途中解約ができず（ノンキャンセラブル）、その物のコストをほぼ全額負担する（フルペイアウト）リースがファイナンス・リースです。この2つの条件に当てはまらないものがオペレーティング・リースになります。
- リースと分割払い（ローン）は何が違いますか？
-
ファイナンス・リースは、経済的にはローンで資産を買うのとよく似ています。会計上も資産と負債を計上して処理します。ただし法律上の所有権はリース会社にあるなど、契約の形は異なります。
- 新リース会計基準はいつから、誰に適用されますか？
-
2027年4月1日以後に始まる事業年度から、上場企業や大会社を中心に強制適用されます（早期適用は2025年4月から可能）。中小企業は原則これまで通りの処理が認められています。
- 新基準になると何が一番変わりますか？
-
借手側で、これまでオフバランスだったオペレーティング・リースの多くが、貸借対照表に「使用権資産」と「リース負債」として載るようになります。借りているリースの負担が数字に見えるようになる、というのが最大の変化です。
- リース料は全部費用になりますか？
-
オペレーティング・リースならリース料をそのまま費用にします。ファイナンス・リース（や新基準のオンバランス処理）では、減価償却費と支払利息に分けて費用計上するため、単純に「リース料＝費用」とはなりません。
まとめ：リース会計は「実質は買ったのか、借りただけか」で決まる
最後に、この記事のポイントをまとめます。
- リースは、モノを買わずにリース会社から借りて使う取引
- 現行はファイナンス・リース（実質は購入→資産・負債を計上）とオペレーティング・リース（賃貸借→リース料を費用）の2区分
- ファイナンス・リースは減価償却＋支払利息、オペレーティング・リースは支払リース料
- 2027年4月からの新基準で、借手はほぼ全部のリースをオンバランスする方向へ
- オンバランスは負債を増やし、自己資本比率などの安全性指標に影響する
リース会計は「その取引の実質は何か」で処理を決める、会計の考え方がよく表れた分野です。減価償却や安全性分析とあわせて理解すると、企業の数字がぐっと読みやすくなります。
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