「有価証券って、期末に時価で評価するの？それとも買った値段のまま？」——実は、答えは「持っている目的による」です。
有価証券の評価は、なぜその株や債券を持っているか（保有目的）で処理が変わります。簿記1級保有者の私が、4つの保有区分と、それぞれの評価方法・評価差額の行き先を、具体例つきでわかりやすく解説します。
- 有価証券は 保有目的で4つ に分ける（売買目的／満期保有／子会社・関連会社／その他）
- 売買目的 は時価評価し、評価差額は当期の損益（PL）へ
- その他有価証券 も時価評価するが、評価差額は純資産（その他有価証券評価差額金）へ
- 満期保有目的の債券・子会社株式などは、原則そのままの値段（取得原価）
有価証券の評価とは？（保有目的で処理が変わる）
有価証券とは、株式や債券（国債・社債）などのことです。会社はいろいろな目的で有価証券を持っています。短期で売って儲けたい株もあれば、満期までじっと持つ債券もあります。
会計では、この 「なぜ持っているか」＝保有目的 によって、期末の評価方法を変えます。同じ株でも、トレード用なのか、グループ会社の株なのかで、扱いがまったく違うのです。まずはこの「目的で決まる」を頭に入れてください。
ぶんぶん『時価で評価するか、買った値段のままか』は、その有価証券を何のために持っているかで決まる。ここが有価証券の一番のポイントだよ。
4つの保有区分
有価証券は、保有目的によって次の4つに分けます。
| 保有区分 | なぜ持っている？ | 身近なイメージ |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 短期で売買して値上がり益を狙う | トレード用の株 |
| 満期保有目的の債券 | 満期まで持って利息を受け取る | 満期まで寝かせる国債・社債 |
| 子会社株式・関連会社株式 | その会社を支配・影響するために持つ | グループ会社の株 |
| その他有価証券 | 上のどれでもない（持ち合い・長期保有など） | 取引先との持ち合い株 |
分け方のコツは「その有価証券を、いつ・なぜ持っているか」を考えることです。すぐ売って儲けたいのか、満期まで待つのか、支配のためか、それ以外か。この目的が評価方法を決めます。
それぞれの評価方法（評価差額はどこへ行く？）
4つの区分ごとに、期末の評価方法と、値動き（評価差額）の行き先をまとめます。ここが最重要ポイントです。
| 保有区分 | 期末の評価 | 評価差額の行き先 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 時価で評価する | 当期の損益（PL） |
| 満期保有目的の債券 | 取得原価（または償却原価法） | 時価評価しない ※差額調整分は受取利息 |
| 子会社株式・関連会社株式 | 取得原価 | 時価評価しない |
| その他有価証券 | 時価で評価する | 純資産（その他有価証券評価差額金） |
一番の分かれ目は、評価差額が「当期の損益（PL）」に行くのか、「純資産」にとどまるのか です。売買目的はすぐ売る前提なので損益（PL）へ。その他有価証券はまだ売る予定がないので、含み損益として純資産に置いておきます。
満期保有目的の債券と子会社・関連会社株式は、そもそも値動きで一喜一憂しない前提なので、原則 時価評価せず取得原価のまま です。
【具体例】その他有価証券の評価
一番わかりにくい「その他有価証券」を、簡単な数字で見てみましょう。取得原価100万円の株を、期末に時価120万円と評価したとします（含み益20万円）。
時価で評価する
取得原価100万円 → 期末の時価120万円。含み益は20万円です。ここまでは売買目的と同じで、時価に評価替えします。
評価差額は損益にしない
ただし、その他有価証券はまだ売る予定がありません。だから含み益20万円は当期の利益（PL）にはせず、純資産の「その他有価証券評価差額金」として置いておきます。
税効果を考える
含み益には将来の税金の影響があるため、税効果会計を適用し、税金分を除いた金額を純資産に計上します（全部純資産直入法）。税効果の考え方は税効果会計の記事と同じです。
この「その他有価証券評価差額金」は、包括利益でいう その他の包括利益（OCI） の代表例です。まだ売っていない含み損益なので、当期純利益ではなく純資産・OCIに置く、という流れがつながっています。
満期保有目的の債券は「償却原価法」
満期保有目的の債券は、原則そのままの取得原価で評価します。ただし、額面（満期にもらえる金額）と買った値段に差があり、それが金利の調整と認められる場合は「償却原価法」を使います。
償却原価法 とは、額面と取得価額の差を、満期までの期間で少しずつ帳簿価額に加減していく方法です。たとえば額面100万円の債券を96万円で買ったら、差の4万円を満期までかけて毎期少しずつ足していき、満期に帳簿価額が100万円になるようにします。加えた分は受取利息として扱います。
財務分析での見方
有価証券の評価は、財務諸表の見え方にも影響します。
- 売買目的の値動きは当期の損益（PL）に直接効く → 利益がブレやすい
- その他有価証券の含み損益は 純資産 を増減させる → 自己資本の厚みに影響
- 大きな含み損を抱えていないか、純資産の「その他有価証券評価差額金」がヒント
※この記事は会計の基礎的な解説です。個別の会計処理や最新の基準は、必ず公式情報をご確認ください。投資判断を助言するものではありません。
よくある質問（FAQ）
- すべての有価証券を時価評価するのですか？
-
いいえ。時価評価するのは、売買目的有価証券とその他有価証券です。満期保有目的の債券や子会社・関連会社株式は、原則として時価評価せず取得原価（債券は償却原価法）で評価します。
- 売買目的とその他有価証券は、どちらも時価評価なのに何が違うのですか？
-
評価差額の行き先が違います。売買目的はすぐ売る前提なので、含み損益を当期の損益（PL）に計上します。その他有価証券はまだ売る予定がないので、含み損益を純資産（その他有価証券評価差額金）に置いておきます。
- その他有価証券評価差額金とは何ですか？
-
その他有価証券を時価評価したときの含み損益を、当期の損益にせず純資産に計上したものです。まだ売っていない含み損益なので、包括利益でいう「その他の包括利益（OCI）」の代表例になります。
- 子会社株式を時価評価しないのはなぜですか？
-
子会社株式は、その会社を支配するために長期で持つものだからです。日々の値動きで売買するわけではないので、値動きを損益に反映させる意味が乏しく、取得原価のまま評価します。
- 時価がわからない株式はどうしますか？
-
市場価格がない株式などは、原則として取得原価で評価します。ただし、発行会社の財政状態が著しく悪化した場合などは、評価を切り下げる（減損する）ことがあります。
まとめ：有価証券は「保有目的」で評価が決まる
最後に、この記事のポイントをまとめます。
- 有価証券は保有目的で4区分（売買目的／満期保有／子会社・関連会社／その他）
- 売買目的は時価評価し、評価差額は当期の損益（PL）へ
- その他有価証券も時価評価するが、評価差額は純資産（その他有価証券評価差額金）へ
- 満期保有目的の債券は取得原価（または償却原価法）、子会社・関連会社株式は取得原価
- その他有価証券の含み損益は、包括利益のOCIにつながる
有価証券の評価は、「なぜ持っているか」で処理が変わる、会計の考え方がよく表れた分野です。包括利益や税効果会計とあわせて理解すると、決算書の純資産の部がぐっと読みやすくなります。
コメント